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 弁護士が、終活や相続に関する基本的な知識や情報を分かりやすくお届けします                      運営者:神戸さきがけ法律事務所

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終活・相続Q&A  Q&A

  〜終活や相続に関する具体的なアドバイス〜

  • 「相続、遺産分割」に関するQ&A  

    遺産を相続人で分けるにはどうしたらよいのでしょうか    

     相続人の間で遺産をどう分けるかを話し合うことを遺産分割協議と言います。
     この遺産分割協議を行う際には
      @そもそも相続人が誰なのか
      A遺産の範囲がどこまでで、それがどの程度の価値なのか
      B相続人それぞれが何をどの程度取得するのか
    をきちんと調査、確定する必要があります。
     もし、これらの点のいずれかについて相続人間で争いが生じれば、裁判所でそれぞれの主張について判断してもらう必要が出てきます。
     また、相続人間で、遺産分割の話し合いがまとまれば、その内容について遺産分割協議書を作る必要があります。遺産分割協議書を作ることで、遺産分割協議の結果をはっきりとした形に残すことができますし、また、遺産分割により不動産を取得するケースでは、所有権移転登記の申請に遺産分割協議書が必要になります。
     これらの点について不備があるまま遺産分割手続を進めてしまうと、後に遺産分割について相続人間で争いが起きることになります。したがって、無用な紛争を招かないように、最初からこれらの点に留意しつつ適切に手続を進めなければなりません。

             

    父が1000万円の預金と300万円の借金を残して亡くなりました。母はすでに亡くなっているので、相続人は父の子どもである私と兄の2人だけです。
    兄弟で相続することになった父の遺産を、遺産分割協議により、預金については500万円ずつ分け、借金については兄が全額を負担するとすることはできるでしょうか。
        

     相続人は、被相続人(本問で言えば父)の債務(借金)については、法律で定められた相続の割合に従って分割された額(本問では相続人が子ども2人だけなので150万円ずつ)を当然に負担することになります。
     したがって、債務の負担割合について遺産分割協議でこれと違う決め方をしても、債権者に対してその旨を主張することはできず、兄弟それぞれは債権者からの各150万円の請求を拒むことはできません。これは、もし、相続人間で決めた分割割合に債権者が拘束されることになると、支払能力のない相続人に債務を負担させ、支払能力のある他の相続人が財産だけを得ることも可能になり、債権者の不利益が大きいからです。
     もっとも、相続人間で決めた借金の分け方についての割合は、相続人の間では意味を持つと考えられます。したがって、仮にあなたが法律で定められた割合分である150万円を債権者に支払えば、その分を遺産分割協議に従って兄に請求することは可能です。

       

    亡くなった父と同居し、面倒をずっと見てきた長男である私と、以前から遠くで生活している次男である弟と、相続について同じ権利しかないのでしょうか    

     長男であっても、次男であっても、法定相続分は2分の1ずつなので、遺言が存在しなければ遺産の半分しか相続できないのが原則です。
     もっとも、被相続人の財産の維持や増加に特別に寄与した相続人についてまでこのような原則を貫くことは不公平になります。そこで、法定相続分を超える遺産の取得を認めることを可能にするのが寄与分という制度です。
     寄与分でいうところの「寄与」とは、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付」、「被相続人の療養看護」などであり、「特別の」寄与でなければならないとされています。したがって、親族間における通常の扶養の程度にとどまるようなものは「寄与」とは評価されませんし、被相続人の財産の維持や増加につながっている必要もあります。
     また、あくまでも寄与分が認められるのは相続人に限られるので、内縁の妻などはどれだけ「寄与」していたとしても、寄与分の主張はできません。もっとも、相続人と密接な関係にある者(例えば相続人の妻)による寄与は、相続人自身の寄与と同視され、相続人の寄与分として主張できることがあります。
     具体的な寄与分の額は、寄与の方法、程度、維持または増加された財産の額を考慮して決めることになります。例えば、遺産が1000万円のケースで、寄与分が仮に300万円と評価できれば、遺産から寄与分を差し引いた700万円について、まず法定相続分の2分の1ずつを兄弟で分け(各350万円)、寄与分が認められる長男は、さらに300万円(合計650万円)を取得できることになります。

             

    相続放棄をしたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか    

     被相続人が借金を抱えていたなどの理由で相続放棄をしたい場合、個々の相続人が「相続開始を知ったとき」から原則として3カ月以内に、家庭裁判所に申し出る必要があります。なお、被相続人が亡くなる前に相続を放棄することはそもそも認められていません。
     この3カ月の起算点となる「相続開始を知ったとき」は、通常は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になったことを知ったときを意味すると考えられています。
     もっとも、被相続人が亡くなって3カ月が過ぎた後に、実は被相続人に多額の借金があったことが分かったようなケースでは、そのような事実が分かってから3カ月以内であれば相続放棄ができる場合もあるとされています。
     このようにして相続放棄をすると、相続人は被相続人の借金などの負債を引き継がなくてもよくなりますが、当然ながら預貯金などの資産を引き継ぐこともできません。

             
  • 「遺言」に関するQ&A 

    遺言書は作成した方がよいものでしょうか。また、作成する場合、どのように作成したらよいのでしょうか 

     遺言は、分かりやすく言えば、自分が死んだ後に備えて自分の財産の行く先をあらかじめ指定しておくことです。もし、遺言をしないまま死んでしまうと、法律で定められた相続人が法律で定められた割合に従って財産を相続することになります(これを「法定相続」と言います。)。したがって、もし法定相続によらない形で自分の財産の行く先を決めたいのであれば、自分が生きている間に遺言をしておかなければなりません。
     もっとも、遺言は法律上厳格な方式が要求されており、その方式を守らなければ、自分としては遺言をしたつもりでも無効となってしまい、目的を達成できないことになります。さらに、遺言を作成する際には、遺留分(いりゅうぶん)と呼ばれる法律で定められた相続人の最低限の取り分のことも頭に入れておかなければ、死後に相続人間で無用な争いを生じさせることになります。
     以上のとおり、財産の行く先に関する自らの意向を死後に適切に反映させ、相続人間の無用な争いを避けるためには、遺留分や遺言の方式などに関する正確な知識が不可欠です。したがって、弁護士に相談の上、遺言の原案を作成した上で、公正証書遺言という方式の遺言を作成するのがもっとも確実です。
     そして、合わせて、遺言書の作成だけではなく、死後にその遺言内容を実現するため、預貯金の解約、不動産名義の移転、財産の分配などの遺言執行を弁護士に委任すればより万全です。

                                        
  • 「お葬式、お墓」に関するQ&A 

    散骨をすることで、処罰されることはありませんか 

     散骨については、刑法190条(死体遺棄等罪)の「死体、遺骨、遺髪・・・を損壊し、遺棄し・・・た者は、3年以下の懲役に処する」にあたる可能性がありますが、あたるかどうかについてのはっきりとした判断が示されているわけではありません。
     しかしながら、一般的には、ある程度の節度をもった形での散骨は処罰の対象にはしないという扱いが事実上定着していますので、遺骨が骨と分からないような状態になるまで粉砕して海などに撒くような、散骨の場所と方法についての配慮をしたうえでの散骨は問題ないものと考えられます。
     逆に言えば、散骨であっても、他人の所有・管理する場所や、近隣への影響がある地域で行った場合などは問題となる可能性が生じます。
                                            

    冠婚葬祭互助会とは何でしょうか。何か注意しないといけないことはありますか 

     冠婚葬祭互助会とは、加入者が毎月一定の掛金を一定期間払い込むことによって、通常よりも安い価格で冠婚葬祭サービスが受けられるシステムです。実際にサービスを受ける前にお金を支払うことになるので、加入者を保護するために、割賦販売法で「前払式特定取引」として経済産業大臣の許可が必要とされています。
     前払いではありますが、預金ではありませんので利息は付きませんし、仮に、サービス利用前に解約する場合には解約手数料が差し引かれます。そのため、解約した際に、積立金額より少ない金額しか返金されないというトラブルが多く発生しています。また、冠婚葬祭互助会の破綻に備えるために、前受金の50%を保全する仕組みも割賦販売法にありますが、逆に言えば、破綻の場合に全額が返還されることは期待できません。
     加えて、冠婚葬祭互助会では、掛金だけでサービス費用の全てを賄えるケースは少なく、追加料金を請求されることが通常ですので、あらかじめ掛金だけでどこまで賄うことができるのかを慎重に検討しなければなりません。

                                   

                                        

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